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ハワイに別荘――。なんて魅力的な響きなのでしょう。バルコニーでハワイの風を感じながら、ゆったりと休暇を満喫する……。夫婦で行くもよし、将来息子家族を呼んで孫たちとにぎやかに過ごすのも素敵ですね。
気候も治安も衛生面も良く、日本からのアクセスも便利なハワイ。食べ物も日本人好みの味付けが多いので、海外は初めてという方にもおすすめできるリゾート地です。
しかもハワイ物件はただの別荘にとどまらない、「資産分散先」としてのメリットも数多くあることをご存知でしょうか。その人気の秘密について、ハワイ現地にて不動産業を営むカイナハレハワイ不動産会社の三田社長に詳しく伺いました。

価値が下がりにくいハワイ物件。その理由とは

単刀直入に「なぜハワイ物件は資産分散先としておすすめなのか?」と質問したところ「不動産の価格が比較的下がらないからです。ハワイ物件は高いですが、売るときになると価格が上がっているのが普通です。」と三田社長。
中古物件=価値が下がるのが当たり前と思っていたら、ハワイではむしろ逆で上がります。なぜそんなことが起こりうるのでしょうか。

「要素は二つあります。まずハワイは島ですから、土地がある程度限られているんですね。陸続きでどんどん開発できるわけじゃない。もうひとつの要素は、ハワイは世界中の憧れの別荘地なので世界中から物件を買いに来ます。だから価格が下がらない。」

さらに景気が落ち込んだときも、ハワイはその影響を受けにくいとのこと。ホノルル不動産協会のデータによれば、ハワイのオアフ島では年4~5%の安定した価格上昇が過去30年以上も続いています。常に供給よりも需要が上回っているハワイ。だからこそ「買ったときより高く売れる」が実現するわけですね。

「顕著な例が2008年のリーマンショックです。アメリカ国内の物件は50%ほど価格が下がりましたが、ハワイは13%下がっただけで止まったんですね。さらに回復も一番早く、2014年頃にはリーマンショック前の数字まで戻り、今ではそれ以上の水準になっています。これはアメリカの中でハワイだけなんです。」

 

世界的リゾート地だからこそ。物件をレンタルして管理費をカバー

別荘には滞在していない期間が発生するため、その間の手入れや修繕など管理費の捻出を考えなくてはなりません。ところが、ハワイの中でも観光客が集中するワイキキであれば、コンドミニアムを貸し出し、その家賃収入を管理費に充てるという選択肢が選べます。

「ワイキキでは訪問者数に対してホテルの部屋数が足りません。それを補う形で、コンドミニアムをレンタルするというマーケットが十分にあるんですね。購入したコンドミニアムを自分が使わないときに貸し出し、その収入で管理費をカバーすることができる。貸し出す期間によっては管理費を差し引いてもプラスにすることもできるわけです。」

世界的なリゾート地だからこそ実現可能なレンタルという方法。ハワイは日系人が多く住んでおり、日本語でハワイ物件の管理やレンタルの手続きを丸々代行してくれるサービスもあります。日本にいながら安心して物件を任せることができるのは嬉しいですよね。

 

ドル建ての資産を形成してリスクを分散

資産価値が下がるリスクを少しでも避けるためにハワイ物件を考える人も多い、と三田社長。円安が進んだときなどに備え、自分の資産を守るための対策はとても重要です。

「日本でだけ資産を持っていると将来不安だという方が多いようです。どこか外国でドル建ての資産を持っていたらリスクを分散できるからいいなと。そういう中でどこにしようと考えたときに、ハワイなら近くて遊びに行けるという理由で検討される方が多いです。」

米ドルは世界の基軸通貨でもある非常に強い通貨。「リスクを減らす」という目的にはぴったりと言えるでしょう。

「日本でも資産に税金をどんどんかけられていますから、いずれ日本の資産が下がったときに米ドルの資産を持っていたほうがいいかな、という考えが皆さん頭の片隅にあるんですよね。」

海外の別荘として楽しむと同時に、資産のリスクヘッジにもなる――。それがハワイの不動産が人気であり続ける理由の一つのようです。

 

「減価償却」による節税効果にも注目

不動産というものは高価な買い物ですから、上手に運用すれば大幅な節税にもつながるかもしれません。ハワイ物件にも節税になる仕組みがあるのだとか。

「日本の方は税理士さんにいろいろ相談しながら物件を買ったりします。そこでお金の使い方について税理士さんがずっと調べていくと、ハワイでコンドミニアムを買うと課税評価額は土地より建物のほうがずっと大きいと気が付くわけですよね。減価償却で節税対策になる、と。」

ハワイでは土地と建物のうち建物の評価額が高いため減価償却費としてより多く経費計上することができます。もう少し詳しくいうと、所得税は1年間に得た所得から必要経費と各種控除を差し引いた金額に対して課税されます。つまり必要経費が多いほど、支払わなければならない税金が安くなります。その経費のひとつが減価償却費。減価償却は土地には適用されず建物のみが対象なので、建物対土地の評価率は建物が高いほうが理想的です。日本では3:7や4:6といった具合で、土地の価値が高い傾向にあります。一方ハワイでは、建物対土地がなんと8:2!この事実は日本の税理士さんでも意外と知らないことだそう。
そしてもう一つ、ハワイでは市場に出回る物件のほとんどが中古物件であることから、短期間で減価償却できる可能性が高いということもあります。減価償却は、不動産の購入金額を法律で規定された年数で割り、それを毎年の経費に計上することをいいます。つまり減価償却の年数が短いほど毎年経費に計上できる金額が大きくなるというメリットがあるのです。

「日本の減価償却の法律に基づくと、47年を経過している鉄筋コンクリートの物件は9年で、木造なら22年を超えていれば4年という短期間で償却できるんですね。これは節税のメリットになるので、それを考えている日本の方はかなりたくさんいます。」

ただし、国税庁では外国の不動産に対してはこの減価償却の法律を適用しないという方針を打ち出す動きがあるのだとか。ハワイ物件を考えているなら、減価償却の適用がある今こそがチャンスなのかもしれません。

 

おわりに

ハワイでは、近々本格的な鉄道が開通する計画が進んでいます。2019年頃にカポレイから空港まで、その数年後には空港からアラモアナまで開通する予定なのだそう。沿線の不動産の動きも活発になっており、ハワイの不動産市場へのさらなる追い風となることでしょう。

 
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