2020年9月18日 
2021年6月4日 皆さんこんにちは。
リゾートSTYLE編集部です。
さて今回は、昨今取りざたされるリゾートエリアでのテレワーク、ワーケーションについてです。
各自治体の取り組みや、既に実施段階にある法人様の体験談などを目にする機会も多くなったと思います。そんなテレワーク・ワーケーションについて、この変化の中で自社の福利厚生を充実させたいとお考えの皆様に、ご相談窓口をご紹介します。
コロナ禍と契機とした働き方の変容
東急リゾートでは、一戸建てやリゾートマンションといった別荘購入に関するお問い合わせの件数が、8月単体では前年比162％となっております。
これは近年の問い合わせ件数としては非常に多いのですが、その分析の結果として、「一戸建て別荘」、「リゾート地でのテレワーク（ワーケーション）」を念頭においた、新たな需要層が生まれているという事実が見えてきました。
一過性のものなのか、日本で働き方への考え方が変わる潮目なのかはまだわかりませんが、コロナ禍を契機として、「場所にとらわれない働き方」という感覚が、浸透してきている、ということではないでしょうか？
この環境下で、様々な新しい取り組みに挑戦している法人様のために、「福利厚生の一環としてテレワーク、ワーケーションが出来る施設を取得したい」といった法人ご担当者様への窓口を設置いたしましたので、今回ご紹介したいと思います。
リゾートテレワーク、ワーケーション拠点のご相談は「東急リゾート ソリューション営業部」まで！
「東急リゾート ソリューショングループ」は、法人様向けにリゾートエリアの大型別荘や保養所の売買、所有資産の有効活用等のご提案を専門としている部門です。
お客様のご要望によっては別荘や保養所だけでなく、旅館やホテル、ビル等の売買もお手伝いさせていただいております。
東急リゾートが営業拠点を設置する「北海道・ニセコ」「那須・鬼怒川」「房総」「箱根」「蓼科」「軽井沢」「富士」「熱海・伊豆」「浜名湖」「和歌山」「有馬・京都」「沖縄」の12エリアを中心に対応が可能です。この全国的なネットワークと、東急グループでの連携といった強みを生かして、複数の物件を同時に売買する「バルク」でのお取引や、売買だけでなく、既に所有している物件・資産の活用に関しても、お手伝いをすることができます。
この後2つのご相談事例をご紹介いたしますが、どちらもこれらのネットワークを活かしたご提案をさせていただいた事例です。一つの窓口を介して複数エリア、複数用途への対応を行えることが最大の強みでございますので、是非ご覧ください。
ソリューション営業部が教える、実際の相談事例と検討のポイント
ここでは、実際にお問い合わせいただいた事例をご紹介します。
相談事例１：何かあったときに事務所機能が移せる物件のご紹介
こちらのケースでは、もともと東京でお仕事をされていたのですが、コロナ禍の影響で東京以外にも拠点を持ちたいというお客様からご相談をいただきました。
お客様からのご要望や条件をお伺いして、エリアや物件の精査を行いますが、今回のポイントは以下の３点でした。
・東京（法人所在地）からの距離（2時間程度）
・ご予算
・事務所機能の規模感
ご提案にあたってまずは、「東京から2時間程度で移動が可能」なエリアの候補の洗い出しを行いました。
次は物件種別です。事業用、と考えると規模の大きい物件を考えがちですが、実際に利用する人数やそこで行う仕事に必要なもの、ご予算などを考慮して選ぶことが重要です。
今回のお客様が個人事業主であることを踏まえ、いただいた予算との兼ね合いの中で、最終的にご提案したのは「那須エリアで事務所としても登録可能な一戸建て別荘」でした。
こちらのご提案で納得をいただき、現在はお気に入りの物件を見つけ、諸条件の調整を行っています。
相談事例２：「保養所」としても「テレワーク拠点」としても使える物件のご紹介
こちらのケースは、全国に拠点があるお客様からのご相談です。最初にお問い合わせいただいた段階では、関西エリアで社員の余暇を目的とした保養所探しでした。しかし、物件を探している最中にコロナ禍となります。そのため、余暇を過ごすだけでなく、緊急時に関西近郊の社員が利用するテレワークの施設としても検討するようになりました。こちらのケースで、注目したのは以下のポイントです。
・余暇が楽しめる周辺環境
・社員が利用しやすいアクセス
このどちらの条件も満たすエリアとして、リゾートエリアとしても著名で、テレワークの環境が整っている「和歌山」やパソナグループの移転で注目の集まる「淡路島」などの物件をご紹介し、まずはエリアを絞っていただいているところです。
このように、ご検討の内容にもよりますが、「テレワーク」を目的の一つとして考えた場合には、以下のような条件をお伺いしています。
・本社からのアクセス、社員の居住地からのアクセス ⇒ 選定エリアの目安になります
・使用する頻度、人数 ⇒ 物件の規模感の目安になります
・周辺環境 ⇒ どのような余暇を楽しみたいかというときの目安になります
また、１つ目の事例のように事務所機能を移すことも考えた場合には事務所登録が可能かどうかというのも確認ポイントとしては重要です。
いかがでしたでしょうか？
今回は法人様向けのテレワーク・ワーケーションのご相談窓口として、「東急リゾート ソリューショングループ」をご紹介させていただきました。
個人の働き方だけでなく、政府の地方創生推進、パソナグループの本社淡路島移転計画など、官民一体となった大都市一極集中からの移行が進んでいます。この様々な判断、プランが求められる時代に、是非お手伝いさせてください。
